恐怖のNHKよくある質問集

NHKサイトには「よくある質問集」というコンテンツがありますが、それを読んでいると恐怖でしかない。
どう考えてもゆくゆくは、受信設備がない人からも強制的にNHK受信料を徴収しようとしているとしか思えない。
NHKについて思うことは、ただただ怖い会社だ。
国民のためというのは嘘だな。

※私自身、法律も詳しくありませんし読解力も乏しいのでしっかり知りたい方はネットで調べるなりしてご自身の考えを持ってください。
ここはタメにならない愚痴です！
またQAは抜粋になります。

恐怖の受信料制度
恐怖の受信契約、お支払い

恐怖の受信料制度

Q：受信料の公平負担に向けた取り組みについて知りたい
A：(略)その運営財源が受信料です。税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています。

こうした考えから、放送法では、第６４条第１項で、「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定め、ＮＨＫを見る・見ないにかかわらず、テレビをお備えであれば、受信契約を義務付けています。

(略)一軒一軒のお宅に訪問し、テレビをお持ちであれば受信契約をお願いしております。また、さまざまな分野の信頼できる民間の会社に受信料関係業務の一部を委託するなど、契約・収納業務の強化を図っているところです。

ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めています。それでもなおご理解いただけない場合には、最後の方法として、民事手続きによる支払督促や民事訴訟を活用するなどして、公平負担の徹底に最大限の努力をしています。

ここでは、「受信設備を設置した者」「テレビをお備えであれば」と記載しているが･･･

「信頼できる民間の会社」？？
どのあたりが信頼できるのか一社ごとに説明がほしい。
結局は、契約・収納業務の強化の部分では？つまり、どれだけ犯罪じみた契約・徴収であっても数字が取れてる民間会社を「信頼」と指しているのでは？？

そして･･･最後の方の一文

「誠心誠意」説明して納得して貰えなかったら、民事訴訟起こすって事？？
全く「誠心誠意」じゃない気がするーー！
「受信料払ってくれなきゃ訴訟起こしちゃうぞ♪」って、脅迫してないかなーー(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

「受信設備を設置した者」「テレビをお備えであれば」という記載は何なのだぁぁぁ！！

公平負担って受信設備がなくても負担するの？？
公平という漢字の意味を教えて！！

Q：受信料の支払い根拠をはっきりさせるため、放送法を改定して支払い義務を明確にしたらどうか
A：支払義務の明文化には放送法の改正が必要ですので、国民的な議論が十分に行われ、視聴者のみなさまのご理解を得られるということが何より重要であり、大前提になると考えています。

委託業者使って脅迫めいた契約・徴収されるなら税金として義務でいいよ、もう。
結構業務委託会社も事件起こしてるし、苦情も多いんだろうし、やっぱ国民の安全と理解の方が大事でしょ？

Q：受信料をお支払いいただけない方に罰則を科すことについてどう考えているのか
A：罰則は、受信料を支払わない人を法律違反として、国が刑事罰を科すものです。
受信料不払いの方に罰則を科すことは、受信料を国の力を借りて徴収するということであり、公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。例えば、罰則を導入すると、ＮＨＫの事業運営に対する行政による規制が強まるといったことも考えられ、公共放送の自主自律への影響も懸念されます。

罰則は「公共放送の性格を変えるおそれがあるもの」と記載があるが･･･

「誠心誠意」説明して納得して貰えなかったら、民事訴訟起こすって言ってませんでしたか？
刑事罰と民事は違うと解釈すれば良いのでしょうか？？よく分かりません！！

Q：財源を税金にすることはできないのか
A：財源を税金にすることは、すなわちＮＨＫの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、ＮＨＫの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。

別に民間放送でいいのでは？
今本当に、言論報道機関としての役割を十分に果たせているの？

Q：なぜ、スクランブルを導入しないのか
A：ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、(略)。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えます。

視聴率に左右されず？？
紅白歌合戦で毎年視聴率がどれぐらいだとかネットで見るけど、左右されないなら完全非公開・非公表でいいのでは？？
紅白は年末の一大イベントなのかもしれないけど、一体あの視聴率はどこからの発信情報なんだ？
あと紅白は、舞台やアーティストのギャラとか総額幾ら掛かってるの？

緊急災害時には大幅に番組編成を変更
これは民間放送も同じで編成を変更してないか？
視聴率だけでは計ることの出来ない番組
スカパーやWOWOWみたいにしても問題はないのでは？
「よく見られる」番組に偏り
見る番組は偏ってこないか？
民主主義
同意を得ないで強制契約・強制徴収しようとしているのに？

恐怖の受信契約、お支払い

Q：パソコンや携帯電話（ワンセグ含む）で放送を見る場合の受信料は必要か
A：ＮＨＫのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第６４条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。ＮＨＫのワンセグが受信できる機器についても同様です。

Q：自動車に付いているテレビの受信契約は必要か
A：ご家庭にテレビがあって受信料をお支払いいただいている方については、自家用車に取り付けたテレビの受信料を、別にご契約いただく必要はありません。

一方、事業所が所有する自動車については、テレビが設置されている自動車ごとに受信契約が必要です。事業所など住居以外の場所に設置するテレビについては、設置場所ごとに受信契約が必要となるためで、この場合の設置場所の単位は、「部屋、自動車またはこれらに準ずるもの」（受信規約第２条第４項）となります。

Q：ＮＨＫを見ていないので、支払いたくない
A：受信料は、テレビを設置しているかどうかによるのであって、ＮＨＫの放送を見る、見ないによるものではありません。

放送法では、「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めていますが、この規定は、公共放送としてのＮＨＫの存在は必要不可欠であり、その運営を支える財源は、テレビを設置しているすべての方に負担していただく受信料によることが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。ぜひご理解をお願いします。

「その運営を支える財源」が受信料なら、高額なNHK社員の給与はあまり必要無いのでは？？
日本人の平均年収と照らし合わせるとか公務員並みにする等少し考えてみてはどうだろう？？
民間企業なら高額な給与でも気にしないけど。
そもそもNHKを運営だけするのに一体幾ら掛かるのだろうか？
今現在未契約者や未払い者がいる状態でも運営できてるし、お高い新社屋作るんだよね？
本当に適切なのだろうか？
節約できる部分が多大にあるのではないのだろうか？
予算決算の状況も開示されているけど正しいかは分からない。

「テレビを設置しているすべての方に負担」。
私は何も設置していないのに負担させられそうになったんだけど？？

Q：支払っていない人がいて不公平なので、支払いたくない
A：放送法には、「ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」旨を定めていますが、確かに、その違反に対する罰則の規定はありません。

しかし、受信契約は結んでも結ばなくてもよいというものではなく、法律に定められた、受信設備を設置した方の義務です。

ＮＨＫとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促を実施しています。

また、未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。

Q：罰則がないので、支払わなくてもよいのではないか
A：放送法には、「ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」旨を定めていますが、確かに、その違反に対する罰則の規定はありません。

ＮＨＫとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申し立てを実施しています。

また、未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。

「違反に対する罰則の規定はありません。」と言いながら･･･民事訴訟起こすNHK！！
恐怖っっ！！
罰則の規定はないのに訴えられる？？
法律難しい！！

何度も記載があるけど、「誠心誠意」説明し受信料に関して納得して貰えなかったら、民事訴訟起こすんでしょ？？
それって「誠心誠意」じゃない気がするんですけど！
「誠心誠意」説明して納得してもらえないって、NHKに何か問題があるとは考えないのかなー？
結局、ニコニコ笑顔で近づいてくるけど、心の中では「いつでも訴えれるからな？」と思ってるんでしょ？
もう「悪」じゃん|壁|lll´Д｀)))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

そして「未契約の世帯や事業所に対しても」･･･
この部分、「受信設備を設置していない者を除く」などという一文が記載されていない･･･

さらに「受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施」と記載されている･･･

つまり受信設備を設置していない人からも、NHK受信料を徴収する気でいるのでは？
((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

Q：「支払督促」「民事訴訟」とはどのようなものか（法的根拠は何か）
A：支払督促：ＮＨＫとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。

民事訴訟：未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。

「未契約の世帯や事業所に対しても」･･･
こちらも、同じような感じ･･･

だから、「最後の方法」って･･･

「NHK受信料払ってくれなきゃ訴訟起こしちゃうぞ♪」って、脅迫してないかなーー(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

いつか受信設備を設置していない人に、民事訴訟を起こし、強制的に契約を締結させ、NHK受信料を徴収する気でいるの？
((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

国家ーー！契約って何ーー？
合意の無い契約って何？？子供達に「契約ってどういう意味？」て聞かれたらどう答えればいいのーー
｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡

NHK怖いよ！恐怖だよ！
絶対、全国民から受信料貰う気満々でしょう！？そして、社員の給与も鰻上りでしょ！
もうどう解釈したらいいかまったくわかんない！
公共放送ってなんだよ！！

因みに公共放送とは、NHKのサイトで確認すると。

Q：公共放送とは何か
A：電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。
これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

いや、もう営利目的でしょ！
民事訴訟起こして無理やりNHKと契約させて一生受信料取るって宣言してるようなもんだし･･･

「公共の福祉のため」なら犯罪紛いな取立てをする業務委託会社を何とかして！
しかも、事件起こしたり苦情・クレームきたりしてるの知ってるよね？
それ、NHKでちゃんと放送してる？？
ちゃんと報告してる？？
経営委員会やら監査委員会やら会計監査人の方達は、どこを見てるのーーー(Ｔ＿Ｔ）
「国家の強い管理下」で「国営放送」にしてくれないかなー！
頭の出来が良くない私にはもう何も分からない･･･
もしかしたら、どこか大事な一文も見落としてるかもしれない。
もう何も考えられない(´Д⊂ヽ

「放送法第六四条：受信設備を設置した者」とあるが、「受信設備にあたるという説明も無しに設置してしまった」場合はどうなるの。
自己責任なのか。
「これ買ったらNHK受信料が発生します」という説明の義務化してくれないかな。
クーリングオフする事も出来ないようですし。
まぁ事前に調べておけと言われればそれまでだが。

とりあえず。

受信設備が無く未契約者の罰則＝最悪訴訟とはこれ如何に！
「放送法第六四条：受信設備を設置した者」はどこいった！
契約解除手続きしたのに何故訴えられる可能性があるのか！

法律に詳しい方ならもっとまともな文章が書けるでしょう。ここはこういう解釈だからねーとか優しく分かりやすく説明も出来るでしょう。
私の能力では無理！！